災害が起きた時、現場の状況と第一報を伝えるのに欠かせないものとして注目されているのが、災害調査用ロボット「ドローン」です。

弊社では自治体や民間企業からの依頼を受け、状況に応じて最適な調査ができるドローンサービスを提供してまいります。

地震大国といわれている日本

近年、地震による痛ましい災害が多発しています。日本は地形的な条件から地震による影響を受けやすいのです。地震そのものも怖いですが、それに伴う津波や火事などの2次災害の危険性が被害拡大につながらないようにどうすべきかが、国民一人一人に与えられた課題ではないでしょうか?

発生年月日地名・地震名M最大深度津波人的被害物的被害
2018年
6月18日
大阪府北部6.16弱死:5
負:435
住家全壊:12棟
住家半壊:273棟
住家一部破損:41,459棟
※平成30年7月29日現在
2018年
4月9日
島根県西部6.15弱負:9住家全壊:18棟
住家半壊:57棟
住家一部破損:558棟
※平成30年7月27日現在
2017年
10月6日
福島県沖5.95弱負:1なし※平成30年10月13日現在
2017年
7月11日
鹿児島湾5.35弱負:1なし
※平成29年7月18日現在
2017年
7月1日
胆振地方中東部5.15弱負:1なし
※平成29年7月10日現在
2017年
6月25日
長野県南部5.65強負:2住家一部破損:27棟
※平成29年7月3日現在
2016年
12月28日
茨城県北部6.36弱負:21住家半損:1棟
住家一部破損:9棟
※平成29年11月9日現在
2016年
11月22日
福島県沖7.45弱144㎝負:21住家一部破損:9棟※平成29年11月9日現在
2016年
10月21日
島根県中部6.66弱負:32住家全壊:18棟
住家半壊:312棟
住家一部破損: 15,095棟
※平成30年3月22日現在
2016年
6月16日
内浦湾5.36弱負:1住家一部破損:3棟
2016年
5月16日
茨城県南部5.55弱負:1住家一部破損:2棟
※平成29年11月9日現在
2016年
4月14日
熊本県熊本地方など7.3注17注2死:269
負:2,807注:3
住家全壊:8,668棟
住家半壊34,718棟
住家一部破損:162,547棟など
※平成29年11月9日現在
2016年
1月14日
浦河沖6.75弱負:2非住家公共建物1棟※平成29年2月21日現在


注1 平成28年熊本地震における最大規模の地震(4月16日1時25分熊本県熊本地方の地震)を記載。
注2 4月14日21時26分熊本県熊本地方の地震および4月16日1時25分熊本県熊本地方の地震の最大震度を記載。
注3 死者数には、震災後の災害による負傷の悪化、また身体的負担による疾病により死亡したと思われる死者数のうち、市町村において災害が原因で死亡したものと認められた死者214名および6月19日から25日に発生した被害のうち熊本地震との関連が認められた死者5名を含みます。

確率論的地震動予測地図

日本の地震予測地図
画像出典:地震調査研究促進本部 > 確率論的地震動予測地図

日本の周辺では、海と陸含めて複数のプレートによって複雑な力が掛かっている状態です。その点から日本は世界でも有数の地震発生地帯といわれています。記憶に深く刻まれた1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震。たくさんの犠牲者をだすという心苦しい災害でした。

このような災害をはじめとして、火災、テロ攻撃など緊急時に企業としてどう対応するか?事業資産を最小限にとどめ、事業の継続かつ早期復旧を図るために、平常時に前もって計画を立てるという、BCP(事業継続計画)があります。東日本大震災を皮切りにして普及されはじめました。

従業員またその家族を守り、企業を速やかに継続していくことは、大きな災害など起こったときに、地域経済を活性化させる材料となります。企業同士の助け合いもありますが、道路が寸断され交通機関が麻痺した時への対応、被災者を救出するという地域に貢献する取り組みも、BCPを策定する目的の1つです。

例えば、2016年に起こった熊本地震でもドローンが使われました。震災によって塞がれた道路状況、建物の損害調査、土砂崩れの断層個所の確認など、さまざまな場面でドローンが活用されたのです。

また日本には、110の活火山があります。これは世界の約7%に当たります。地震や噴火などの災害に対する防災対策は大切ですが、もし多くの被災者がでたときに、国や自治体、民間団体やボランティアなどを含め、どう連携して救済活動をするかによって、今後の暮らしが左右されるでしょう。

そういう点において、ドローンやロボットなどの活用が有効的に働きます。

救助活動にも活用できるよう、企業としても積極的な実証実験を行っています。冬山遭難支援、サーマルカメラによる夜間捜索、遭難者の早期発見に努めるために、さまざまな企業がドローンによる状況確認、遭難救助に活用できるよう、平常時に実証実験を実施しているといいます。

参考文献:国土交通省 > 気象庁 > 過去の被害地震

災害現場の第一報映像はドローン撮影が定着!?

災害現場は、人間が容易に入れるかどうかわからない危険がつきものです。

そこで急速に活躍の場を広げているのが、先にも述べた『ドローンの目』ともいわれる空撮です。

ドローンを使うメリットは、ヘリを使った空撮に比べて安価であり初動も早く、何よりも無人であることから撮影による危険性が大幅に減るという点です。

近年では2014年に噴火した御嶽山の火口付近の調査、行方不明者の捜索にも活用されました。また、土砂崩れのあった山岳調査などに積極的に利用され、その後の救出活動や復興活動に活かされています。

水中にも活用されるドローン

ドローン(UAV)というと空撮のイメージが強い人が多数を占めるのではないでしょうか?ですが、無人探査機という点でいえば、空からの視点だけではありません。

水中用ドローン分野も目覚ましく成長しており、水質調査などに取り入れられています。今後さらに精度が上がれば、水害現場での活躍も定番になってくることでしょう。

空、陸そして海と、無人探査機の分野は今まさに目覚ましく成長しています。今後ドローンは、災害時用として調査・警備・救助などを担う自治体や民間団体にはなくてはならないものになることは間違いないといえます。
水中ドローン

弊社では、アメリカBlue Robotics社のBlueROV2をメインに、水中ドローンを使った運用実験も行っております。これまでの水中調査方法と比べて低コスト、安全性の向上、調査結果の正確さが高いことがメリットです。

これまで人が確認できなかった部分の調査も可能なため、新しい分野での活躍が見込めます。UAVに比べるとまだ発展途上な分野ですが、漁業、インフラ点検、土木関係で導入する企業が増え始めています。

水中ドローン

災害現場でのドローンの役割

ドローンの強みは、無人であること。また、小型ゆえに機動性に優れており、状況に合わせスペックを調整できる柔軟さがあります。人間が立ち入ることが難しい危険区域でも、ドローンでの遠隔操作で精密なデータ取得も可能です。

これらを生かした情報収集の性能は各メーカーの企業努力により技術向上され、ドローン市場は大きく成長をみせています。

機動性、飛行の安定性、映像や静止画の解像度の高さ、データの正確さ、これらいずれにも対応できるだけの能力が今のドローンにはあるといえるのです。

これは今後さらに精度が上がっていくため、われわれ人間が求めるもの、それ以上の結果が期待できます。そのため、ドローンを操作できる人材育成のための施設も年々増えています。

弊社ではドローンスクールも運営しております。無料練習場も完備しておりますので、講習後も気兼ねなく練習ができます。

1.最速での「無人」現地調査が可能

ドローンは小型大型とサイズにもタイプがありますが、初動の速さを求めるのであれば機動力のある機体を用意することが求められます。

あらかじめセッティングをしていつでも飛べるようにしておけば、他の何よりも先に現場に到着して状況を把握し、情報を伝えることができます。

現場によっては人間が立ち入れるか、立ち入ることが困難なのかを把握することは非常に重要。

この情報を多くの団体で共有すれば、ムダを最小限に抑えて直ちに救助、復旧、消火、通行規制などが行えます。

特に自然災害の現場は大規模で、人間による現地調査は難しいもの。しかしドローンにとっては、こういった現場こそ実力を発揮できます。

いつ起こるかわからない自然災害の発生に備え、ドローンを常にスタンバイさせておくのです。

2.最初の情報量としては十分の撮影時間を確保

機体の性能の良さに比例して消費電力が大きくなることは、ドローンにおける課題の1つです。バッテリーを交換することにより、飛行時間の問題は回避できますが、現場の状況によりバッテリーの性能自体が落ちる場合があることも否めません。

現在普及されているドローンは、30分近く飛べる機体も増えてきましたが、災害現場などでは長時間の飛行を求められる場面が出てくる可能性が多々あります。

さまざまな課題はあるものの、ドローンは障害物のない空を飛行できるのがメリット。地図上での直線距離として移動することで、短距離ルートで目的に到着することが可能といえます。

例えばドローンの最大飛行時間が25分間の場合、行き帰りの飛行に最短ルートで10分、現地で15分間の情報収集ができます。一見短いように感じますが、もしこれが災害状況を調査するためだとしたら、初期段階での情報取得としては大きな収集といえるでしょう。

ドローンの性能は、機体そしてバッテリーともに年々向上しています。今はまだ少し足りないと感じていても、数年後にはきっと満足する値となっていることが予測されます。

3.高スペックで「じっくり調査」

ドローンは状況に応じて機体のスペックを変更し、柔軟に対応することができます。

すでに機動力のあるドローンで最初の現地調査が済んでいるのなら、その後はじっくりと調査ができる機体を飛ばすことで、今後の方向性を決めるのに役立ちます。

高性能なカメラや赤外線カメラを搭載するなど、拡張性に優れた機体もあります。

飛行中に撮影された映像は、リアルタイムで確認できるため、テレビやプロジェクターを用いながら複数人が同時に確認、即意見交換し対策を練ることができるでしょう。

災害調査用ドローンにあると便利な機能

性能内容
GPS(全地球測位システム)事前に目的地を設定して飛ばせる
カメラ動画・静止画ともにより解像度が高い方が良い。4K(横4,000×縦2,000に対応した映像)対応ならなお可
非行時間目的地までの移動を考え、30分近くあるものが望まれる
衝突回避センサー周囲の状況を感知して、自動で障害物を回避する機能
その他現場を想定した機体地震、土砂崩れ、火災、洪水、津波、トンネル災害、火山噴火、雪崩、崩落、地盤沈下、水中災害、建物内での災害などにあわせ、最適なスペックが求められる

災害現場を想定したドローンテスト飛行の重要性

災害調査に有効とされるドローンの実力。まずその能力を知るためにも、テスト飛行(デモ飛行)が重要になってきます。

さまざまな状況を想定したテスト飛行をすることで、最適な機体、カメラ、その他スペックの調整もしやすくなるでしょう。

もし将来的に皆様が自社でドローンを導入する予定であれば、テスト飛行は大事な経験になることは確かです。

いくらドローンが使いやすく安価になってきているとはいっても、知識や技術なしでいきなり使いこなせるほど簡単なわけではありません。

そこで弊社ではドローンの実力や知識を多くの団体様企業様に知ってもらえるように、積極的に要請にこたえてドローン飛行を行ってまいります。ご依頼いただいた場合は、過去の飛行経験から最適のスペックをご提案することをお約束いたします。

ドローンをご覧になり、手に取ってみてください!

ドローン導入を検討される方は、ぜひドローンの講習会・体験会へ足をお運びください。

講習会・体験会では、ドローンの基礎知識や応用、お試し飛行、ドローン相談などを積極的に行っています。

実際に実機を見て、触っていただくことで、ドローン活用のアイディアもわき、運用もより現実的なものになっていくことでしょう。

講習会や体験会では、ドローンビジネスを検討するほかの企業様や団体様が参加することもありますので、貴重な情報交換の場としてもお使いいただけます。

随時ご相談を受け、防災訓練等で災害現場の調査を想定したデモ飛行も行っております。自治体や官公庁からのご依頼もお受けいたしますので、ぜひご検討ください。