日本国内で深刻な問題となっている不法投棄。少しでも減らすための対策として、ドローンによる不法投棄現場の監視に期待が集まっています。

弊社では独自の試みとして、地上の監視カメラと連携して廃棄者特定につながるようなサービスをご提案しています。不法投棄の現状と対策について考えてみませんか?

そもそも「不法投棄」とは?

不法投棄

不法投棄は主に、山林、廃虚、個人所有の土地、ゴミ収集場所などで多くみられます。産廃物や家庭ゴミなどを許可なく無断で捨ててしまう人が後を絶ちません。

では、どうして不法投棄を行ってしまうのか?その原因を次にまとめました。

  • 業者が産業廃棄物を大量に持ち込む
  • 個人が家庭ゴミを捨ててしまう

おおまかに2つのパターンが考えられます。

不法投棄の産廃物では8割近くが建設系廃棄物といいます。そのほかに報道されるなどした大量の不法投棄事例としては、医療廃棄物、ペットショップ関連業者による大量の動物の死体などもあります。

不法投棄は個人であっても事業者であっても重罪です。国の政策である廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、改善のために廃棄物の現状を把握して、不法投棄問題を踏まえて改正を繰り返しています。
 
廃棄物処理法の第25条から第34条に記載されていますが、不法投棄を行えばその内容により、懲役もしくは罰金または両罰が科せられます。これは個人法人問わず法的責任を問われるのです。

参考文献:電子政府の総合窓口 > 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

不法投棄の状況

環境省の調べによると、不法投棄のピークであった2008年(平成10年)と比較すると、その数は減少しています。ですが2016年(平成28年)では、年間で131件(総量7.5万トン)もの不法投棄が新規発覚しており、イタチごっこのように後を絶たないのが現状です。

環境省による不法投棄の調査結果(平成28年度)

新規発覚した不法投棄事案
不法投棄件数131件前年度143件 (-12件)
不法投棄量2.7万トン前年度16.6万トン (-13.9万トン)
新規発覚した不適正処理事案
不適正処理件数132件前年度261件 (-129件)
不適正処理量7.5万トン前年度40.7万トン (-33.2万トン)
残存事案
残存件数2,604件前年度2,646件 (-42件)
残存量1,585.2万トン前年度1,609.7万トン (-24.5万トン)
※不適正処理とは:適正に処理されていない廃棄物のこと。運搬、保管、選別、再生、破砕、焼却、埋立てなどを指すが、適正に処理されないものは、悪臭や害虫の発生、水質汚染や大気汚染などの環境破壊にもつながる。

警視庁による不法投棄の調査結果(平成29年度)

廃棄物処理法違反の態様別検挙状況
総数不法投棄焼却禁止その他
事件数5,109件2,593件2,470件46件
構成比率50.8%48.3%0.9%

※その他には、委託違反等を計上している。

産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者別、動機別内訳
動機 / 投棄者排出源事業者許可業者無許可業者総数
収集運搬処分
総数194件5件4件11件214件
内訳処理経費
の削減
108件4件3件6件121件
手続き
が面倒
61件1件0件1件63件
処分場が
遠距離
2件0件0件0件2件
その他23件0件1件4件28件

※その他には、排出事業者や雇主からの指示等を計上している。

関係者間での情報共有のためにも、不法投棄の残存事案について、各都道府県で政令市別および市町村別にて、状況を公表しています。

環境省では、不法投棄を防止するために監視活動の強化を図ったり、全国ごみ不法投棄監視ウィークを設定して監視活動や啓発活動を行っています。ですが、不法投棄を撲滅するには、まだまだ遠い道のりです。

不法投棄が減らない理由は?

不法投棄

不法投棄が減らないのは、ごみ処分費用が年々高騰していることが大きな理由といいます。適切な処分では費用がかさみ、事業に影響が出てしまう業者などが不法投棄してしまうケースが多く見られるのです。

特に建築系廃棄物は、震災などの大きな災害があることでも急に大量の廃棄物が出るため対処することが難しくなり、不法投棄につながりやすいといいます。

 
また、産業廃棄物だけでなく家庭ゴミも地域差はあるものの、そのほとんどに費用がかかります。大型ごみをはじめとする不法投棄、これもまたあとを絶ちません。

処分費用を見越したうえで事業や家計を成り立たすことが理想といえますが、予想外の廃棄量や費用がかかることも多々あります。こういった点からも不法投棄が無くならないのです。

その一方で捨てられた土地の所有者は、その処理に困るのは必然なこと。

ですが、土地が広すぎて現地調査が難しかったり、対策を取るにも膨大な費用や手間がかかることから、不法投棄を抑制できない苦境に立たされている人もいるのです。

少量もダメ!ついやりがちなアレも不法投棄!

小規模の事業者の場合、産廃を事業ごみではなく、家庭ゴミとして出すケースも見られますが、これは当然NG。事業者の不法投棄は個人レベルの比ではない罰則があります。

また事業種別によっては、一般の産業廃棄物として出せないゴミもあります。必ず確認を行ってください。

家庭ゴミにおいても、コンビニやスーパー、駅や商業施設に立ち寄った時に設置してあるごみ箱に捨てる人もいますが、これも行ってはいけない行為です。屋外に設置してあるほとんどのゴミ箱には、「家庭ゴミの持ち込み禁止」といった注意書きがあるでしょう。

ごみ箱

ゴミを捨てずに溜め込んでしまいゴミ屋敷となり、近隣住民とのトラブルに発展するケースもあります。またこのような環境下では火事になる恐れも生じるので大きな迷惑になるのは当然のことですね。ゴミというものは、定期的に処理が必要だということを念頭に入れましょう。

最近では不法投棄を防ぐために、公園などではゴミ箱を撤廃し、持ち帰ってもらうことをルールづけています。

「個人レベルのゴミの量ならよいのでは?」と、簡単にポイ捨てする人もいます。ですが、無責任な行為を行う人が増えれば増えるほどに、膨大な量のゴミとなることはいうまでもありません。

重要自分たちで出したゴミ、事業として処分を請け負ったゴミは、必ずその地域のルールに則って処分することが原則です。

不法投棄を減らす対策

不法投棄抑制のための対策として、以下のようなものが挙げられます。

  • 不法投棄現場へ立ち入りしないように、隣接する道路を通行止めにする
  • フェンスや看板を設ける
  • 監視カメラを設置する

これらの対策によって、ある程度の不法投棄を防ぐことはできるでしょう。不法投棄の件数も、ピーク時よりは減少傾向にあります。

ポイント中でも監視カメラは、不法投棄現場をおさえるのに有効で、その後解決に至りやすいことから、多くの場所で設置されています。

しかし土地が広いほどその対策も困難となり、監視カメラだけでは限界があることも事実です。また人間が容易に立ち入りづらい場所(急斜面、足場が悪いなど)ではカメラ自体を設置できなく、そういった盲点を突かれるケースもあります。

そこで注目されているのが、ドローンによる不法投棄現場の監視(パトロール)です。

ドローンでの飛行パトロールなら、人間の立ち入りづらい場所も簡単にチェックができます。広大な土地だとしても、あらかじめ設定しておいたルートで定期的に飛行することが可能です。何度も不法投棄をされる場所においては、ドローンで撮影したデータを蓄積しておけば、それらを分析して不法投棄の時期や時間帯を割り出すことも実現できるでしょう。

各対策のメリットデメリット

内容メリットデメリット
看板・柵・ロープ等の設置安価効果が薄い
監視カメラの設置不法投棄者を記録できる高価、死角がある
ドローン監視広範囲に対応できる監視のみで撃退できない

 
看板や柵などは、悪事を働く側にとってはあまり期待できない対策です。夜間などの暗闇では簡単に出入りされるケースも多々あります。

監視カメラは撮影を記録できるため犯罪心理においても効果が高いといえますが、設置場所や台数に限りがあるため、それらが課題となるでしょう。

ドローンを使った監視は、新しい試みとして期待されています。監視カメラが設置できない死角でも、空中からの対策なら十分カバーできるでしょう。

最強の対策は「ドローン+監視カメラ」

m600

ドローンによる監視は廃棄者に直接行う対策ではないため、完全な抑制効果はありません。しかし広範囲をカバーできるため、廃棄場所の特定に有効です。

ドローンで記録したデータを分析して廃棄されやすい場所を特定することは可能です。ポイントを押さえた看板や監視カメラの設置は、廃棄時の徹底的瞬間をおさえたり、車のナンバーを撮影することに期待できます。

ポイント看板などに「ドローン定期パトロール中」「ドローン巡回中」といったことを書いておくだけでも、抑止力につながります。

不法投棄を撲滅するには、時間もかかり地道な努力が必要です。ですがその積み重ねによって廃棄者特定に近づけるかと思います。

GPSによる飛行で監視エリアを全域に

ドローンの飛行は、GPS機能を使ってルート設定することが可能です。

1度設定しておけば繰り返し同じルートで自動的に飛行するため、前回のデータと比較が容易になります。

人間が立ち入りづらい範囲も確認でき、広範囲ゆえに諦めかけていたエリアも監視可能となるのです。

飛行といえば無人ヘリコプターもありますが、それよりも手軽で安価なドローン監視なら、効率的に活用できるでしょう。定期的なパトロールをすることによって不法投棄を減らす糸口になります。

「ドローン監視」も「監視カメラ設置」も丸投げOK!

ドローンでのパトロールといっても、具体的なイメージが沸かない人のほうが多いのではないでしょうか?時たまニュースや動画で見るというのみで、知識や技術を持ち合わせていないとなると敷居が高く感じてしまう…、そういった点からも簡単に購入というわけにはいかないと思います。

そこで弊社では、ドローンの操縦にたけた専門スタッフがドローン飛行、データ解析等すべてを行ってサポートいたします。もちろん機体に取り付けるカメラも弊社でご用意いたします。

弊社で使用している機体の一覧をご覧ください。

弊社独自のサービスとして、ドローンの解析データからオススメの監視カメラ設置場所を見つけて、設置作業も行わせていただきます。

定期的なドローンの監視飛行、監視カメラデータのチェックなど、不法投棄対策作業はすべてエックス-D.ドローン仙台にお任せください。

すでにいくつかの不法投棄現場で導入されているドローン監視。もしあなたが不法投棄にお悩みなら、お気軽にご相談ください。