DJI AGARAS MG-1 農業用ドローン免許取得教習&機体販売のご案内

農薬散布ドローンで農業の常識を変える!

ドローンは従来のヘリ、ラジコンとも違う、最新の農薬散布方法です。
近年ではドローンの進化と法規制の飽和により、本格的に農薬散布に利用できるようになりました。

ドローンは今後確実に、産業分野に大きな変化をもたらします。
まずはドローン散布の特徴を知り、あなたのビジネスにお役立てください。

「農薬散布専用ドローン」とは?

ドローンにはさまざまな種類がありますが、近年各産業分野で活躍できるように専用に設計されたドローンが増えてきています。

「農薬散布専用ドローン」は、農薬散布を目的とし安全性や機能性、経済性などすべてにおいて専用に設計されており、農水省が「農薬散布専用」として認定した機体になります。従来の農薬散布に代わる最新の方法として注目されています。

しかしドローンの扱いは容易ではありません。農水省では機体性能+操縦者の能力が確かだと認められたものに対して利用許可を行っています。

「AGARAS MG-1」とは?

「AGARAS MG-1」は農林水産航空協会が認定した農薬散布専用ドローンです。操縦には「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」という免許の取得が必要になります。操作しやすい設計、安定性、コンパクトさ、メンテナンスの容易さなどが特徴です。

弊社では機体販売と同時に免許取得が可能なフライトスクール(実技+座学)も合わせて実施しておりますので、機体購入+講習受講後すぐに業務に活用できます。購入後の定期的なメンテナンスにも対応。あなたの農業をしっかりとサポートいたします。

ドローンと法規制について

ドローンの利用にはさまざまな法規制があります。航空法や道路交通法、農薬散布であれば農薬=劇薬となり危険物輸送や物件投下など。たとえ自分の農地であってもこれらは法規制の対象となるため、ドローンは簡単に利用許可申請はできないのです。

しかし今後の農業を支えるためにも、ドローンの活躍は欠かせません。農水省認定ドローンは操縦免許取得が必須であることから、機体の性能だけでなく操縦者の知識や技術も確かなものとなります。農薬散布専用ドローンと産業用マルチローターオペレーター技能認定証は、農業反映のためにも大事なものなのです。

よくある質問と答え

ドローン散布は従来方法とどう違うのですか?

ドローン散布は産業用無人ヘリに比べ小型で安価なのが特徴。さらに自分たちで免許や機体を持っていれば適正な時期にに農薬散布ができます。農薬散布を請け負うヘリ会社でもドローンを導入しているところが数多くあります。

ドローンはどんな農業に向いていますか?

ドローンの機体性能は多種多様な農薬散布に対応し、高低差のある地形や大規模農地、中小規模の田畑などすべての農業において柔軟に対応できます。AGARAS MG-1には操縦を補助する機能や農薬均一散布といった機能もあり、事前設定をしておけば楽に作業が可能です。

法規制は徐々に変わり緩和されているため、今後活躍の場が増えることは間違いないでしょう。

ドローン導入のメリットとデメリットは?

メリットは農薬散布が短時間かつ容易になること。デメリットは初期費用や事前講習です。

農水省認定ドローンは免許がなければ操縦できないため、機体価格+免許取得費用がかかり、初期投資額が最低でも250万円以上となります。農機具に比べると安価ですがある程度の規模の農地があって、長期的利用を見込んで導入していただくのがいいでしょう。

また免許取得までには3日~5日程の講習期間が必須となります。比較的時間に余裕のある時期に取得を検討してみてください。

機体購入後も定期的なメンテナンスも必要ですが弊社で長期的にサポートしております。不安な場合はいつでもご相談ください。

ドローンに興味はあるけど、やっぱり価格が……

ドローンだけなら数万円から購入できます!

ドローン自体に興味があれば、まずは産業用ではなく小型で安価のドローンを購入して試してみるのもいいでしょう。自宅で遊べるおもちゃ用としてもドローンは作られていますから、安いものなら数万円で購入できます。

本格的な導入の際には、近所の小規模の同業者と共同で導入を検討するという方法もあります。これなら現在は手撒きであったり、小・中規模の田畑であったりしても大丈夫です。

農薬散布専用ドローン導入の流れ

機体購入にあわせ、機体を操縦するためのスクール講習を受講していただきます。ここで取得できる免許は、農林水産航空協会認定のAGARAS MG-1「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」になります。講習は座学と実技で、弊社の用意する教習施設になります。教習は主に仙台、宮城県内です。

免許取得後、機体の購入となります。免許がすでにある場合は購入だけ、購入はしないで免許取得だけ、という場合も可能です。免許がない場合は農水省認定とはならないため、機体販売はできません。