小さなドローンが建設を変える!i-construction(アイ・コンストラクション) で建設現場に革命的変化!

i-constructionの狙い

国土交通省が推進する「i-construction」は、改革が遅れていた建設の世界に、情報通信技術や先端テクノロジーを導入することで、自動化・ロボット化などを推進し、生産性や品質、安全性等を同時に高めて行く政策です。

これまでの建設業界は「一品受注生産」「現場屋外生産」「労働集約型生産」から抜け出す事ができず、他の製造業で進む「プレハブ化(工場生産方式)」「自動化・ロボット化」などへの取り組みが遅れていました。

この結果、生産性や品質の向上、コストダウン、納期短縮などといったイノベーションが進まず、3K(キツイ、キケン、キタナイ)と呼ばれる労働環境の改善もまだまだ解決には至っていませんでした。

そこで、情報通信技術の積極的な導入や標準化・規格化等を業界全体で推進することで、競争力の向上と、建設労働者の労働環境改善・待遇改善を図ろうというのが、i-constructionの狙いです。

i-constructionの3つの柱

国土交通省ではi-constructionの推進によって、一人当たりの生産性を1.5倍にすることを目標に設定。そのために、次のような3つの視点を柱に据えています。

■ICTの全面活用

ICTとは「Information and Communication Technology」(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)の略で「情報通信技術」を意味します。

具体的には測量から設計、検査、維持管理まで、ドローンやパソコン、ロボットなどをデジタル情報によって連動させることで、正確かつスピーディーに作業を進行させます。

これにより、品質の向上と納期の短縮、作業員の負担軽減や安全性向上などを実現。

■規格の標準化

寸法等の規格が統一された部材の普及拡大や、鉄筋やコンクリートの規格化・標準化などを推進することで、プレハブ化等によるさらなる品質向上やコストダウン、短納期化などを推進。

■2つのキセイの打破

イノベーションを阻害している書類による納品などの「規制」や、年度末に工期を設定するなどの業界の「既成概念」を打破し、業務の効率化と作業の平準化などを推進。

つまりi-constructionは、建設現場へのICT全面導入と同時に、業界一丸となった標準化の推進や規制緩和、意識改革などを同時に推進するもので、国土交通省の本気度が伝わってきます。

i-constructionが目指す建設業界の未来

i-constructionの推進は、建設会社の経営を近代化し、経営環境を改善に導きます。

それと同時に、労働者の労働環境や待遇を改善することも可能となり、労働者の高齢化や若者の建設業界離れといった問題の抜本解決も期待されています。

■生産性の向上

ICTの全面的な活用や施工時期の平準化などのより、生産性を1.5倍に向上。将来的には2倍を目指しており、その結果、収益性の向上やコストダウンによるさらなる競争力強化が期待されます。

■より創造的な業務への転換

自動化・ロボット化が進むことで、建築現場の無人化・省力化が進み、人間はキツイ・キケン・キタナイの3Kから解放されます。

人間は安全・快適な屋内でより創造的な仕事に従事することになり、スマートな職場へと変化します。

■労働環境・待遇の改善

生産性向上や仕事量の安定等により企業の経営環境は改善し、賃金の引き上げが期待されます。

また、正社員への登用や安定した休暇制度など、労働者の待遇改善も同時に期待されます。

■安全性の向上

他の製造業の2倍といわれる労働災害も、自動化・ロボット化などによって大幅に改善される事が期待されます。

「キツイ・キケン・キタナイ」の3K職場から、「給与・休暇・希望の持てる」新3K職場へと大きく生まれ変わらせることが、i-constructionが描く未来像なのです。

ドローンはi-constructionのキーテクノロジー

このように多くの可能性を秘めたi-constructionですが、実はその鍵を握るのが、ドローンです。

i-constructionを実現するには、精密な測量データの入手が不可欠です。その3次元データをデジタル処理することによって、簡単かつ高品質な設計・施工が可能になって来るからです。

また、遠隔操作が可能な重機で施工するには、重機のカメラとは別に現場の状況を確認するための「目」としてのドローンも不可欠になってきます。

さらには、崖や橋など、人間が近づきにくい場所の点検や検査にもドローンは欠かせない存在になるはずです。

実際、国土交通省では平成28年度から「新たに導入する15の新基準及び積算基準」と題する通達を出しており、ドローンを使った測量やICT重機による土木工事を拡大することを表明しています。

まさに、i-constructionは、ドローンが誕生して一気に実現性が高まった考え方と言っても過言ではありません。

我が国の建築業界の浮沈がかかっているi-construction、その命運を握っているのは、実は小さな、小さなドローンテクノロジーだったのです。

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