今後10年以内に大きく変わる!ドローン産業分野

近未来のトンネル

産業分野でのドローン市場は、5年後には1,000億円規模に、2024年には2,270億円規模になると言われています。

まだどの企業も本格的な実用には至っておらず、具体化させるのは難しい現状はありますが、広い産業分野で少しずつ確実に成長しています。

以下では最新の産業分野でのドローンの活躍をまとめました。

測量

従来の方法であれば5日ほどかかる建設現場の測量が、ドローンを使うことにより1日程度で済むといわれています。ドローンを使うことにより、危険性のある区域でもスムーズに作業することができるのです。

ドローンの性能は年々と技術開発が進むとともに著しく向上されています。カメラやセンサーを付け測量することによって、精密なデータを取得することが可能です。

建設業界ではドローンを使った作業が積極的に行われています。成長も早く、大規模なプロジェクトには高い実力を発揮しているのです。

2016年9月には、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計にドローンを活用することを実質的に義務化する方針を政府が決定しています。

3億円以上ともいわれる国発注の公共工事でドローンが活躍をみせることにより、土木や測量分野で活用されるという急成長が期待できるのではないでしょうか?

ドローンの利用にあわせ、建設現場の生産性は2025年までに約2割の引き上げを目指すなど、建設業界が活性化する材料につながっています。

ドローン死角のチェックも万全に「インフラ点検」

風力発電所、ビル、橋、トンネル、ソーラーパネルなど、人間が立ち入りづらい施設や構造物。これらの点検作業にドローンを使うことによって、簡単かつ安全性を求めることができます。

従来の点検作業では、時間をかけて足場を組み、危険な状態でありながらも目視で点検をする。そして足場を撤去する作業。時間も手間もかかる上に危険性をはらんでいました。それがドローンを使うことにより、目的地まで最短のルートで飛行し、精密で細かなデータを確認することができます。時間も大幅に短縮できるでしょう。

ドローンで撮影した点検箇所の画像データはもちろん保存することができ、長期にわたるメンテナンス作業の貴重な情報源として役立つのです。

インフラメンテナンスに活用
全国で橋の数は70万、ダムの数は2,600以上あり、30年以上たったものも少なくないため、老朽化の点検と補修が急がれます。

ドローンを使うことにより、今まで点検できなかった死角にも入ることができ、ボルトの緩みなども安全かつ効率的に、ダムなどの構造物においては鳥瞰的な確認も可能です。作業時間の短縮、従来の3分の1といわれるコストダウン、安全性かつ精密なデータ管理などが望めます。

ドローン危険地域で大活躍「災害、危険地域調査」

災害調査用ロボット(ドローン)は、東北大学国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)らが協力して開発を行っています。

2014年12月には鹿児島県桜島で飛行試験を行い、噴火状況、降灰情報を調査。今後は土砂の自動採取装置をつけて、土石流予測の情報収集に役立っていく予定です。

地震、津波、火災、地盤崩落などの災害発生時などにもドローンの活躍が期待されます。

すでに2016年の熊本での地震では、被害状況の把握などに利用されました。これらの経験から今後も積極的な利用を重ねていけば、災害時には欠かせないものになることでしょう。

ドローン番犬ならぬ番UAV!?セキュリティ会社のドローン活用

セキュリティー会社として知られているセコムALSOK

両社はどちらもドローンを使ったサービスをとりいれており、すでにサービスとして開始しています。

セコムでは、2012年に「セコムドローン」という小型飛行監視ロボットとして、世界初の民間防犯用ドローンサービスを発表し、2015年から本格的に提供をはじめました。

監視する敷地内を3次元マップとしてデータ化し、飛行エリアと障害物エリアを区別して自立飛行できる性能をもち合わせています。また不法侵入者を感知した場合、対象となる人物と一定の距離感を保ちながら、その特徴を捉えられる位置に移動する経路も計算して飛行する機能も搭載されています。

ドローンが撮影したそれらの情報は、セコムのコントロールセンターに送信。情報を基にいち早く警備員がかけつけるなどの緊急的な対策が可能です。

ALSOKでは、カスタマイズ性に優れたドローンを使い、太陽光パネルの点検に使われています。

  • 可視カメラと2台の赤外線カメラを搭載
  • バッテリーを2台搭載
  • GPSを搭載しての自立飛行

風速計も使いながら、安全な状況化で太陽光パネルへの点検をしています。可視カメラにより、パネルに付いた落ち葉などの落下物や汚れなどから発生する不具合に対応できるのです。

ドローンドローンが農業の仕組みを変える「農業」

農業にドローンを活用

ドローンの農薬散布は人手で行う作業に比べると、かかる時間は約16分の1に短縮できます。

多機能カメラを使った精密農業も期待され、現在さまざまなところで検証実験が行われています。

2020年には農業の大転換期になるともいわれており、その鍵となるのがドローンをはじめとするICTであることは間違いありません。

労農者の高齢化や後継者問題、またTPPからくる影響も度外視できません。

そして度重なる災害(台風、土砂崩れ、河川氾濫など)で、離農を余儀なくされる農家が増えている現状があります。

そういった点からも、農業分野におけるドローン参入が、農業の活性化につながることが期待されています。

ドローン大手企業が続々着手「物流」

ドローンの物流(緊急時医薬品・宅配サービス等)は、複数の大手企業が将来性があるとして、国内外で実験的にとりいれています。

交通渋滞をものともせず、災害時人間が立ち入れない場所へいち早く物資を届けることができるため積極的な開発が期待されていますが、今の日本ではドローンを自由に飛ばせる法律はなく、また落下等の危険性もあるためまだまだ本格的な実用化には時間がかかりそうです。

現在国内では10kg前後の運搬しかできませんが、すでに海外では数百kg規模の運搬が可能なドローンも。開発が早く進んでいる国を参考に、日本も積極的に取り組んでいってほしい分野です。

特に試験飛行を行っている企業が多いのはアメリカ。流通サービス、小売販売、ネット通販などをメーンとする企業が注目しています。

日本では、楽天が「そら楽」というサービスを2016年5月から開始しました。これは完全自立飛行によるオリジナルドローンを使い、ドローンを運行するというもの。

その第1弾プロジェクトとして、千葉県御宿町のゴルフ場でゴルフボールや軽食を届けるサービスの試験飛行が1カ月間限定で行われました。

そして第2弾のプロジェクトでは、東日本大震災後の避難指示区域に指定された南相馬市小高区で、2016年7月の避難指示解除後にドローンによる商品配送サービスが行われました。

このように、各企業が積極的に開発・研究のPRを行っています。

ドローン天候・天災も事前に察知「気象観測」

火山

一般財団法人 日本気象協会は、京都大学防災研究所国立研究開発法人 防災科学技術研究所など、各企業とともに共同でドローン実験調査を行っています。

使い方次第でさまざまな検証データが得られるため、風向風速観測、火山調査、ヒートアイランドや大気汚染調査などの実証実験が予定されています。

2018年5月には、国立研究開発法人 防災科学技術研究所、イームズロボティクス株式会社、株式会社イームズラボと共同で、大雨時にドローンが飛行可能か?その可否を判断することを目的として世界最大級の大型降雨実験施設を使い、日本で初めて「大雨ドローン実験」を実施しました。

参考:日本気象協会 > 日本初、300mm/hの大雨ドローン実験 ~世界最大級の大型降雨実験施設を使い、 ドローン向け「大雨アラート」作成に着手~

近年でも火山噴火等急な災害発生により多くの犠牲者が出ています。こういった事態を避けるためにも、ドローンの情報収集能力が期待されています。

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